福祉経営情報
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文書作成日:2022/11/30

 ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果(※)から、事業所規模5〜29人の福祉介護関連業種における直近5年間(2017〜2021年)の年末賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業における年末賞与の支給状況をまとめると、下表のとおりです。

 2021年の結果をみると、1人平均支給額は児童福祉事業と老人福祉・介護事業、障害者福祉事業のすべてで2020年より増加しました。また、児童福祉事業と障害者福祉事業が20万円を超えました。きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業以外は1ヶ月以上となっています。老人福祉・介護事業では2017年以降、1ヶ月を下回る状況が続いています。支給労働者数割合と支給事業所数割合は5〜29人で70%台が多い状況です。

 今年の年末賞与はどのような状況になるでしょうか。

(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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